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日建連が総会、「4週8閉所」へ発注者の理解を

「時間外労働の上限規制適用に向け、発注主への理解を求めていく」と話した宮本会長

 (一社)日本建設業連合会は27日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて定時総会を開き、2022年度決算を決議、23年度事業計画・予算を報告した。また、改選期に当たり新役員による理事会が招集され、現会長の宮本洋一氏(清水建設(株)代表取締役会長)の再任が決まった。

 総会後、宮本会長ら役員が記者会見。「今期は、(1)価格変動リスクや適正工期などの課題に適切に対応できる新たな契約関係の構築、(2)防災・減災、国土幸甚化をはじめとした積極的な公共投資の推進、(3)担い手確保に向けた技能労働者の処遇改善と働き方改革の推進、等を重点課題としていく。時間外労働の上限規制適用が24年4月に迫る中で、『4週8閉所』の徹底により一層取り組んでいく」などと話し、発注主である民間企業の理解を求める必要があるとした。

 その後、開催した懇親会には、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめとした閣僚、衆参国会議員、与党幹部が来賓として訪れ、会員企業社員など約1,200人が集まった。


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