東京都は、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の事業者を24日から募集すると発表した。
「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、昨年策定した“東京における空き家施策実施方針”を踏まえ、新たに活用されていない空き家を「東京ささエール住宅」や子育て向けの住宅等、住宅政策の課題解決につながる用途に改修する取り組みを行なう民間事業者（グループ可、空き家を所有する個人も可）等を支援する。
補助対象はハード経費（改修費）で、補助対象となる事業費の3分の2を補助する。補助上限額は250万円（耐震改修工事を行なう場合は200万円を上限に上乗せ）。選定予定件数は6件。
応募受付期間は、6月23日まで。事業期間は補助対象事業決定から2023年度末まで。事業者から提出された事業提案書およびプレゼンテーションにより選定委員会が審査・選定する。詳細は、ホームページ参照。
「地域課題解決型空き家活用支援事業」は、昨年度策定した“東京における空き家施策実施方針”を踏まえ、本年度より新たに区市町村と連携し空き家の利活用を通じて地域の活性化や移住・定住の促進等、地域の課題を解決するための取り組みを行なう民間事業者（グループでも可）等を支援する。
「ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）」の場合の補助率は、1年目は4分の3、2～3年目は3分の2、4～5年目は2分の1〈補助上限額は500万円（毎年度）〉。「ハード経費（改修費）」の場合の補助率は、3分の2。補助上限額は250万円（耐震改修工事を行なう場合は、200万円を上限に上乗せ）。選定予定件数は4件。
応募受付期間は6月23日まで。事業期間は補助対象者決定から5ヵ年度（最長令和9年度末まで）。事業者から提出された事業提案書およびプレゼンテーションにより選定委員会が審査・選定する。詳細は、ホームページ参照。