森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、23年5月上旬までに実施した現地調査、聞き取り調査で供給量を算出した。
東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年（126万平方メートル）、25年（136万平方メートル）と一定のボリュームが見込まれるが、24年（73万平方メートル）、26年（72万平方メートル）、27年（58万平方メートル）の供給が限定的で、今後5年間（23～27年）の平均（93万平方メートル／年）は過去平均（102万平方メートル／年）を下回る見込み。
エリア別の供給動向をみると、都心3区（千代田区、中央区、港区）への供給割合は、今後5年間で71％と、過去10年平均（74％）を下回る。今後5年間の供給量の71％は、都心部の7つの主要ビジネスエリアへ集中的に供給される。そのうち最も供給量が多いのは「虎ノ門エリア」の85万平方メートルで、「田町・浜松町エリア」（70万平方メートル）、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（56万平方メートル）が続く。
22年末の空室率は5.9％と、前年末から0.3ポイント上昇。吸収量（＝前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）は37万平方メートルとなった。新築物件の供給量（48万平方メートル）の8割強が吸収され、既存物件の吸収量も大きく改善されたことから、空室率の上昇ペースが大きく鈍化した。
また、主要ビジネスエリアの空室率は5.5％と、こちらも0.3ポイント上昇。延床面積10万平方メートル以上の物件は4.4％（前年末比0.1ポイント低下）と、エリアや物件グレードで空室率の違いがみられる。