（一社）不動産証券化協会は29日、22回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。今回は、年金54件・一般機関投資家62件の合計116件の回答を得た。
実物不動産あるいは、いずれかの不動産証券化商品に投資している投資家の比率は、年金は65％（前年度比4ポイント低下）、一般機関投資家は94％（同10ポイント上昇）。年金が減少したが、高水準をキープした。また、運用資産の資産配分における不動産の割合では、年金が5.8％（同1.1ポイント上昇）、一般機関投資家は3.0％（同0.4ポイント上昇）となった。
投資対象別投資状況で「投資済」と回答した割合は、年金は「国内私募リート」（44％）がトップ。以下「海外不動産プライベートファンド等」（39％）、「国内不動産プライベートファンド等」と「上場Jリート」が10％となった。一般機関投資家は「上場Jリート」（67％）が最も多く、「国内私募リート」（59％）、「不動産を裏付けとする債券」（37％）と続いた。
不動産投資への課題認識では、年金は「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」（45.1％）が前年に引き続きトップ。以下、「不動産投資の関連情報の標準化」（37.3％）、「市場規模・投資対象不動産の拡大」（35.3％）が続いた。一般投資家は、昨年2位の「不動産に精通した運用担当者（投資家サイド）の育成」が49.1％でトップ。「不動産投資関連情報の標準化」と「市場規模・投資対象不動産の拡大」が40.0％で続いた。
不動産（ファンド）へのESG投資の実施については、「実施している」と回答した割合は年金が9.4％（前年度比3.5ポイント上昇）、一般機関投資家が29.8％（同0.2ポイント低下）だった。実施している理由は、年金は「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えたため」が40％でトップ。「運用パフォーマンスは関係なく、責任投資を行なうのが妥当だと考えるため」は20％だった。一般機関投資家も「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えたため」が64.7％でトップだった。