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全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は7日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2023」を開催した。
同日開催された定期総会で会長の交代が決議され、新会長に三好 修氏（（株）三好不動産代表取締役社長）の就任を発表。23年間会長を務めてきた高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役）は名誉会長となり、執行部の一員として同協会の活動を支えていく。
冒頭、高橋名誉会長が登壇し、同協会の23年の成長戦略について説明。賃貸管理業が成長し続けるための最大の課題は「管理物件数の拡大」であるとし、「管理する物件が多いほど、仲介や退去後のリフォーム、大規模修繕など、さまざまな仕事につながる。管理物件数の拡大は、自社の業績アップに直結することを肝に銘じていただきたい」と話した。
また、21年11月に新たな共済組合「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げ、大規模修繕積立金の経費化を実現させたことにも言及。「共済を利用することは、オーナーを守り、会員の利益を拡大していく最大のチャンスとなる。大規模修繕積立金の経費化は、現在、屋根と外壁の修繕工事が対象だが、今後はさらに共用部などへ範囲を拡大していく」とした。
さらに、自民党員拡大のため、会員を取り巻く取引先との新たな会員制度「賃貸経済団体連合会」を発足したと発表。「これまで会員の社員や家族を対象に党員拡大に取り組んできたが、取引先にまで範囲を広げる。現在の党員数は約3万5,000人だが、今年中に4万2,000人に、来年には5万人の党員数まで拡大させる。当協会と会員企業の発展のためには、自民党との連携をさらに強化し、国政への影響力を高めていくことが必要」と述べた。
その後、新会長の三好氏が挨拶。「高橋名誉会長のもと、委員会活動や共済事業に注力し当協会は成長・拡大してきた。中でも、『賃貸住宅修繕共済』の実現は大きな功績。将来的に当協会の柱となる事業に成長させるべく、理事、三役が一丸となって取り組んでいく」と抱負を語った。