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（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2022年度事業報告・決算、23年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
総会の冒頭、塩見紀昭会長は「4年ぶりの完全対面で、350社・860名が集う総会を開催することができたことに感謝したい。22年度は2,300社への会員拡大を目指したが、約300社の入会が実現し、本日付けで会員数は2,310社となった。引き続き、会員の拡大に努めたい。また、11月からスタートする『賃貸住宅メンテナンス主任者』の育成にも力を注ぐ」とし、「協力団体である全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会とともに、信頼ある賃貸管理業界にすることを目指す」と話した。
23年度は、引き続き、賃貸住宅管理業法への対応と登録促進に取り組む。委託管理戸数200戸未満の会員に対しても事業者登録できるよう支援し、登録業者には法令遵守を徹底する。賃貸住宅管理業の定義を明確にするとともに、業務に付随した管理報酬のあり方についても研究。国家資格化3年目となる賃貸不動産経営管理士資格については、資格の社会的意義を周知し、資格者輩出に継続して尽力していく。
また、相続支援コンサルタント講習をオンラインで実施し、不動産に関わりの深い相続の知識を備えた人材の輩出・育成に注力。住宅確保要配慮者へのセーフティネット住宅の活用促進、「JPM人財ネットワーク制度」の企業登録と制度活用の推進も図っていく。
本部委員会の活動について、長田 修組織委員長（（株）長栄代表取締役社長）が「賃貸住宅管理業登録事業者の専門団体として、会員数3,000社を目指して活動する」と言及。濱村美和レディース委員長（（株）不動産中央情報センター代表取締役社長）は、全国47都道府県・162社が「JPM人財ネットワーク制度」に登録したと報告。「すでに登録された企業の皆さまに、あらためて社内での制度周知・徹底をお願いしたい」と話した。
8月4日に設立総会を開催する「賃貸管理リーシング推進事業者協議会」についても触れ、会長に就任する予定の田村 穂氏（ハウスコム（株）代表取締役社長）が活動内容について説明。「入居前後における不動産会社の役割を明確化するとともに、研究会や勉強会を行ない管理事業者と仲介事業者の相互理解を深めたい」と抱負を述べた。