東京建物（株）とパナソニック ホールディングス（株）は9日、パナソニック ホールディングスが提供するビル向けサイバーセキュリティ監視サービスを、東京建物の既存ビルに本格導入したと発表した。
近年のオフィスビルでは、各種センサーや照明・空調・電力制御システムをビルオートメーションネットワークに接続し、最適化したオフィス空間の提供やエネルギー利用を制御する例が増えている。それに伴い、遠隔からのサイバー攻撃を可能にしてしまうリスクやマルウェアに感染した機器からビルオートメーションネットワークを介して他の機器に感染させてしまうリスクがあることから、パナソニック ホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを、首都圏にある東京建物の既存ビルに導入するに至った。
サイバーセキュリティ監視サービスは、本格導入される商用サービスとして国内初となる「1BACnet／IP」プロトコルの制御コマンドレベルでの監視に対応。既存ビルに対しても、設備への影響を最小限に抑えながら導入することができる。
パナソニック ホールディングスが保有するビルセキュリティ監視の技術・ノウハウにより、ビルに導入した脅威検知機能が検出したイベントの原因分析と影響分析を実施。重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを素早く運営者に連絡し、対処することが可能となる。
こうした取り組みにより、サイバー攻撃の未然防止やビル設備のダウンタイム最小化などの効果が期待されている。