（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2022年度事業・決算、23年度事業計画・収支予算について報告したのち、改選期に当たり新役員の選任を行なった。
冒頭、両協会理事長の秋山 始氏は「chat GPTが話題となっており、不動産業界においてもポータルサイトのプラグイン機能でユーザーの物件検索を手助けや、市場データの読み解きなど、各社が競って活用法を考えていると思われる。当協会においても不動産テックの進展に期待と関心を寄せている。デジタル技術の革新スピードはすさまじいが、このような時こそ、しっかりと地に足を付けて時流をとらえることが必要になる。つまり、組織が持つ力が試される時だろう。全日オールジャパンの強みを生かしたい」と述べた。また同氏は、今回の総会をもって理事長を勇退する旨を述べ、会員や事務局職員に対して感謝の意を表した。
役員改選では、選任された新理事による理事会を開き、新理事長に東京都本部長の中村裕昌氏を選出した。中村氏は同理事会後の挨拶で「正会員は３万5,000社近くにまで増えたが、これを26年度までに4万社に増やすべく、総本部と地方本部の連携をより一層進めていきたい」などと語った。
23年度事業計画は、（1）組織・財務体制の強化、（2）公益目的事業の充実・会員支援事業の推進」を柱とした。（1）では、会員数増強ほか、総会をはじめとした各種会議のデジタル化も進めていくため、総本部と地方本部の統一的な組織体制の構築を進めていく。（2）においては25年大阪・関西万博への出展に向け、先進的かつ公益性の高い研究啓発活動を進めるほか、関連団体と連携して会員支援事業を展開していく。このほか、調査研究事業においては、不動産テックの活用や不動産業界におけるカスタマーハラスメントについて研究していく計画。
