（一社）不動産テック協会（RET）は6日、アットビジネスセンター渋谷東口駅前（東京都渋谷区）で「AI活用推進部会」の初イベントを開催した。
不動産業界でのAI技術活用を通じた業務効率化・利益機会創出や、そのリスク等について研究していく。同協会では初めて、会員からの提案によって設立された。
イベントでは、不動産業界における「ChatGPT」活用の可能性について講演・パネルディスカッションを通じて知見を共有。講師として、（株）ギブリー取締役オペレーションDX事業部門長と、アルサーガパートナーズ（株）代表取締役社長CEO／CTOの小俣泰明氏を招き、それぞれ講演。山川氏は、ChatGPTをはじめとしたいわゆる「生成AI」の現状を紹介し、「業務ツールとして、業域特化のサービスが登場するなど、どんどん進化している。不動産会社にとっては、商談の要約・議事録作成など、かなり高い精度で業務を遂行できるので、営業効率化が図れる」などと話した。小俣氏は、自社の商品を使いながら、ChatGPTを活用した社内コミュニケーションの効率化などについて説明した。
その後、山川氏と小俣氏に、同協会会員でGOGEN（株）代表取締役CEOの和田浩明氏が「日本におけるChatGPTの活用予測」と題してパネルディスカッションを実施、意見交換した。小俣氏は不動産業における具体的な活用について触れ、「営業全体をAIで行なうことは当面難しい。しかし、マンションのモデルルームへの誘因にAIを活用するなど、部分的に活用することは十分考えられる。また、マンション等の管理業務において入居者からの問い合わせにAIが回答するなどといったこともあり得る」などと話した。