国土交通省は7日、耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表した。
同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として、2013年に創設されたもの。基金創設から10年を経過したことから、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」開催により、見直しの方向性を検討していた。
今回の見直しでは、新規出資の決定を行なう時期を30年度末までとし、出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げる。省エネ改修について、建物全体におけるエネルギー消費量の要件を、事業前と比較して「15％以上削減」から「20％以上削減」に変更。現行では一律星3つ以上としている建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の要件を、建て替え・開発については星4つ以上に引き上げる。
また、対象事業者（SPC等）に直接出資するスキームを導入。GP出資を「LPS総出資額の1％以上」から「100万円以上」に、セイムボート出資を不要とする。
事業実施に係る詳細については、事業主体である（一社）環境不動産普及促進機構ホームページを参照。