東急不動産ホールディングス（株）は26日、2050年のネットゼロエミッション達成に向け「脱炭素社会への移行計画」を策定したと発表した。
近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や20年に日本政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」など、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっている。こうした流れを受け、脱炭素戦略と事業戦略・財務指標の整合性を示しつつ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などが提示している移行計画のガイダンスに沿って同計画を作成した。
併せて、中期経営計画で23年度目標として掲げていた自社CO2排出量50％削減を、22年度に1年前倒しで達成したと発表。同社グループの中核会社である東急不動産（株）では、事業所および保有施設で使用する電力について、22年12年に100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、今後も同社グループ全体でCO2排出量の削減を推進していく。