国土交通省は8月2日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の二次募集を開始した。
4月1日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行され、今回、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定制度が新たに創設された。
この「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、先導的な取り組みを行なう特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援する。
応募締め切りは、８月31日（17時必着）。詳細は同省ホームページを参照。