国立研究開発法人建築研究所は、建築研究資料No.209「共働き子育て世帯に関する全国・都道府県・市区町村別集計」を発刊。ホームページ上で公開した。
共働き子育て世帯は、今やわが国における主要な家族構成の一つであり、少子化対策や住宅政策、児童福祉政策等の観点からも重要な研究対象となっているが、その全体像の把握は十分に行なわれてこなかった。そこで、同研究所は、政府統計調査の調査票情報を独自に集計。多様な共働き子育て世帯の実数データを市区町村単位で整備し、分析結果を公表した。
この分析により、2020年に全国で共働き子育て世帯（6歳未満の長子を有する夫婦と子供からなる世帯）が109万世帯あることが分かった。また、共働き子育て世帯は近年大きく増加しており、中でも夫婦とも正社員である共働き子育て世帯が10～20年の10年間で1.56倍に増加していることなどが明らかに。このほかにも、子供の年齢や親の働き方を変化させたさまざまなパターンで、共働き子育て世帯の集計を行なっている。
資料やデータについては、同研究所ホームページを参照。