東急リバブル（株）は7日、すべての女性社員を対象とした仕事と育児の両立支援制度の運用ルール見直しを行なった。
これまで、（1）育児短時間勤務制度、（2）育児サポート制度、（3）パートナー制度、（4）定休日変更といった各種制度をひとまとめにしたパッケージとして導入していたが、個別の制度を選択して使えるようにした点が特徴。
「パートナー制度」は、育児休業から復帰した社員がリテール売買仲介営業として活動できるよう、対象社員の末子が小学校4年生になるまで、顧客対応のバックアップを行なう「パートナー」を付けるもの。管理職がパートナーを選定し、何らかの理由で対象社員が突然休むなどした際に、パートナー社員が顧客対応を引き継ぐもの。他の支援制度とセットで利用しなければならなかったが、パートナー制度だけで利用できるようにした。
また、定休日を火・水曜日から水・日曜日に変更する定休日の変更制度についても制度を拡充し、末子が小学校を卒業する年度末まで適用できるようになった。