（株）長谷工ライブネットは8日、「不動産投資に関する調査（2023年6月）」の結果を公表した。調査は20年から実施しており今回で4回目。対象はアセットマネジメント会社（リート14％、私募リート21％、ファンド41％、事業会社33％、その他2％）。6月1～20日の期間WEB回答方式で調査し、回答者数は66社。
現在の不動産投資市場については、「とても良い」が2％（前回（22年6月）調査比9ポイント減）、「良い」が35％（同9ポイント増）、「どちらともいえない」が46％（同1ポイント減）、「悪い」が17％（同3ポイント増）、「とても悪い」が0％（同2ポイント減）。「良い」が「悪い」を上回り、良好な環境が継続しているとみられる。
投資家やオーナーの不動産投資意欲については、住宅系、特にシングルタイプへの投資意欲は低下し、「とても高まっている」と「高まっている」の合計が40％（同22ポイント減）となった。一方、ホテル・旅館への投資意欲は、「とても高まっている」と「高まっている」の合計が57％（同17ポイント増）となり、投資意欲が上昇していることが分かった。
今後懸念していることは、「資材・建築費の高騰」が80％でトップ。次いで「金利上昇」64％、「賃料の低下」「入居者の立地選択や嗜好の変化」33％となった。
海外投資家の日本への投資意欲については、欧米系投資家の投資意欲が22年夏ごろよりやや減退している一方、アジアパシフィックの投資化からのニーズは堅調だとした。