（株）東急コミュニティーは9日、北海道北広島市および周辺4市と、住家被害認定調査等に関する課題解決を目的とした共同訓練を実施した。
住家被害認定調査とは、災害発生後に罹災証明書を交付するため、市町村職員が被害の程度を判定・認定する調査。広域災害発生時は、被害件数が多く、調査に時間を要することが課題となっている。
同社と北広島市は、2019年より災害レジリエンス強化に向けた取り組みを進め、22年に共同研究協定を締結。同社の建物調査・災害対応のノウハウを北広島市の非木造住家の被害認定調査に活用し、罹災証明書の発行を早め、速やかな生活再建につなげる研究に着手した。23年5月より、民間企業が住家被害認定調査に協力し、市町村に代わり、被害認定調査をすることが可能になったことから、同社社員も参加した共同訓練を行なうこととなった。
同社は、建物調査や災害対応ノウハウ、分譲マンションの知識等を北広島市と周辺4市と共有し、民間企業が調査を実施しても調査内容の的確性が担保可能であることの検証や確認を行なう。非木造建物を用いた訓練で、具体的には同社の「建物被害調査システム」を活用し、自治体で行なう被害認定調査を、迅速・正確に実施する仕組みを検討していく。