デジタル技術によって暮らしの利便性を向上させる「スマートホーム」サービスの開発等を手掛ける（株）アクセルラボ（東京都新宿区、代表取締役：小暮 学氏）は9日、「スマートホーム市場調査2023」の結果を公表した。
黎明期にある国内スマートホーム市場に関する調査データが少ないことから実施している調査。不動産関連事業者および消費者にアンケートを実施し、事業者の取り組み状況や消費者の実態把握を行なっている。今回は4月21～26日にインターネットアンケートを実施。事業者が825サンプル、消費者が618サンプル。
不動産事業者に対して、スマートホーム物件の販売・賃貸、建築材料としてのスマートホームの取り扱いなど、事業としてのスマートホームへの取り組みを聞いたところ、「取り組んでいる」という回答が44.61％に上った。業種別では、ディベロッパーが60.19％、ハウスメーカーが62.14％など、物件設備の決定権を持つ業種では、積極的に取り組まれている様子が読み取れた。このほかの業種は、ハウスビルダー50.0％、工務店27.18％、設計事務所51.72％、管理会社33.01％、建材商社31.87％だった。
また、「取り組んでいる」と回答した企業に対し、スマートホーム関連売り上げの変動について聞くと、「増加」が22.83％、「やや増加」が50.27％と、合計70％超が増加傾向にあると回答した。業種別では、取り組み率の高かったディベロッパー（75.81％）、ハウスメーカー（75.00％）だけでなく、取り組み率が低かった工務店でもスマートホーム関連売り上げが増加傾向にあると回答したのが78.57％に上った。
一方、消費者に対して、スマートホームの認知状況について聞いたところ、名称・内容ともに認知が37.2％となり、19年に行なった同様の調査での12.9％から大きく増加した。名称のみ認知しているのは29.5％（19年調査比14.0ポイント低下）、非認知が33.3％（同10.2ポイント低下）となった。
利用状況について聞くと、導入済みは4.03％（同2.23ポイント増）、検討中が9.66％（同2.24ポイント増）、未検討・不明が86.31％（同3.88ポイント減）となった。同社では、「一定の普及が進んだと考えられる」とコメントしている。
アンケートの回答から、スマートホームの利用者像を分析。サンプル全体の平均値は、年齢45.2歳、年収373万円で、職業は会社員16.0％、パート・アルバイト15.8％、専業主婦（主夫）14.7％だったのに対し、スマートホームを導入済みの層は、年齢39.4歳、平均年収490万円、職業は会社員（技術系）23.3％、会社員（事務系）19.6％、会社員（その他）18.4％となった。「導入理由で『新しい技術に触れてみたかった』という回答が多かったこともあり、スマートホームに対するリテラシーが高く、しかも『なくても困りはしないもの』を導入できる資金的余裕がある人がスマートホームをいち早く導入していると考えられる」（同社）とした。