三鬼商事（株）は10日、2023年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.46％（前月比0.02ポイント低下）とわずかに低下した。大規模ビルが募集面積を残して竣工し、大型解約もあったが、成約が多くみられたことから全体ではわずかに低下した。1坪当たりの平均賃料は1万9,819円（同19円減）と続落、5ヵ月連続で2万円を割り込んだ。
区別の空室率は、千代田区3.80％（同0.17ポイント低下）、中央区6.85％（同0.03ポイント上昇）、港区9.60％（同0.06ポイント上昇）、新宿区5.44％（同0.07ポイント上昇）、渋谷区4.28％（同0.27ポイント低下）となった。
新築ビルの空室率は34.42％（同横ばい）。募集面積を残した竣工があったものの、一部のビルが募集面積を残して新築から既存に区分変更となったため、横ばいとなった。既存日津の空室率は5.71％（同0.07ポイント低下）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.61％（同0.24ポイント低下）と4ヵ月連続で改善した。大型空室の募集等はあったものの、拡張意向の成約が見られたことから、地区全体空室面積は1ヵ月で約5,300坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,911円（同37円増）となり、28ヵ月ぶりに1万1,900円台となった。
新築ビルの空室率は22.71％（同0.56％低下）、既存ビルは4.48％（同0.23ポイント低下）といずれも改善した。