（株）帝国データバンクは17日、「女性の登用に関する企業の意識調査（2023年）」の結果を発表した。7月18～31日に全国2万7,768社を調査し、1万1,265件の有効回答を得た。
自社における管理職に占める女性の割合は、「30％以上」は9.8％（前回調査比0.3ポイント増加）で、増加傾向にあるものの1割にも満たなかった。「20％以上30％未満」は6.4％（同0.2ポイント増加）、「10％以上20％未満」は8.6％（同0.4ポイント減少）、「10％未満」は 25.9％（同0.6ポイント減少）。「0％」、つまり管理職が全員男性である企業は45.1％（同0.1ポイント上昇）で、全項目のうち最も高かった。
女性管理職割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均12.6％でもっとも高く、「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均 15.7％で最も高かった。
業界別では、「小売」が18.6％でトップ。次いで、16.2％の「不動産」がランクインした。以下、「サ ービス」（13.5％）、「農・林・水産」（11.8％）が続いた。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない「製造」（7.4％）、「運輸・倉庫」（6.9％）「建設」（6.2％）は低水準にとどまっている。
政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業の割合を業界別に見ると、トップ3は、小売22.3％、不動産20.0％、サービス14.6％。
自社の役員に占める女性の割合は平均13.1％（同0.4ポイント増加）と過去最高に。一方で役員が全員男性の企業は53.0％と、依然として半数を超えている。