（株）三井住友トラスト基礎研究所は25日、2023年3月末時点での日本のインフラファンド投資市場規模調査結果を発表した。18年から調査しており、今年が6回目。国内のインフラ（再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、火力発電所、空港、道路、通信施設など）に投資するファンドの運用会社へのヒアリングや公表資料に基づく推計により市場規模を集計した。
23年3月末時点のインフラファンド投資市場規模は、2兆1,000億～2兆6,000億円と推計した。ファンドからの出資分は7,100億～8,900億円で、残りは融資などによる資金調達と考えられる。上場インフラは5銘柄で約2,500億円（資産額ベース）。上場インフラファンド以外で国内インフラ投資の残高が確認できた運用会社は40社を超えた。
市場規模のうち、私募インフラファンドは、FIT（固定価格買取制度）に基づく大規模太陽光発電施設を対象としたファンド組成やセカンダリー案件取得の寄与で約1,500億～2,400億円の増加。上場インフラファンドは、上場7銘柄のうち2銘柄が上場廃止したことで、約658億円減少した。市場規模の増加ペース約1,000億～2,000億円で、昨年度とほぼ同程度を維持している。
ファンドに組み込まれた資産のほとんどは、再生可能エネルギー発電施設である傾向は変化がない。その中身もメガソーラーが大多数を占めている。ただし、FITの段階的縮小に伴い、メガソーラーの新規開発案件は減少。その一方で、事業会社とファンド間のセカンダリー取引が、市場規模変動の大きな要因となっており、今後も継続する可能性があるとした。