（一社）不動産テック協会（RET）は30日、「不動産テックカオスマップ」の最新版（第9版）を公開した。
今回掲載したのは463社で、2022年6月に公表した前回版から33社の増加。カテゴリー別で最も多かったのは「業務支援・後工程」の73社（前回比7.59％減）だった。最も増減が多かったのは、クラウドファンディングのカテゴリーで、クラウドファンディングの69社（同102.94％増）、続いて「スペースシェアリング」の64社（同8.47％増）となった。
同協会代表理事の巻口成憲氏は、「全体的には、不動産テックのマーケットが成熟化し、マーケットから撤退する会社も増えている。これは不動産テック業界が成熟してきた証であり、自然な流れだ。そうした中で、各分野においては参入が増えて競争が激化しているもの、サービスがニッチ化して差別化を図る動きが大きいもの、クラウドファンディングのようにプレーヤーが激増しているものもあれば、激減している分野もある」と述べた。
今回特徴的だったのは、chat GPTに代表される「生成AI」のカテゴリーを追加したこと。同カテゴリーには6社を追加した。「不動産業界にも、いよいよ生成AIをビジネスにする会社が登場してきた」（巻口氏）として、今後不動産ビジネスに大きな変革をもたらす可能性があるものとして注目していくと話した。