国土交通省はこのほど、令和5年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2023（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）および住まい環境整備モデル事業（次世代住宅整備モデル事業））」の採択事業者を決定した。
住宅（住宅設備機器を含む）にIoT技術等を活用し、住宅や住生活の質の向上に資する取り組みテーマに該当する住宅・サービスに関して、実用化・市場化に向けた課題・効果などの実証を行なうプロジェクトを支援するもの。
5月16日～6月23日まで公募した結果、先導タイプでは2事業者から5件、市場化タイプでは3事業者から3件の応募があった。
学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、先導タイプは「次世代住宅におけるスマートホームアプリによる各種家電一括管理先導事業」（三菱地所（株））を採択。市場化タイプでは、「健康寿命延伸住宅」（芙蓉ディベロップメント（株））ほか2件を採択した。