国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
地方公共団体を対象に調査を実施したもの。全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,450市区町村（82％）で策定され、法定協議会も992市区町村（57％）に設置されている。
2015年の同法施行から22年度末までに講じられた同法14条に基づく措置は4万1,476件。内訳は助言・指導3万7,421件、勧告3,078件、命令382件、行政代執行180件、略式代執行415件。
同法に基づく措置や市区町村による空き家対策で除却や修繕が行なわれた空き家の件数は16万8,198件。そのうち特定空家等が2万2,148件、管理不全空き家が14万6,050件。
なお、現存する特定空家等は約1万9,000件。