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全日、栃木県で「全国不動産会議」開催

不動産会議には約1,200人が参加した

 (公社)全日本不動産協会は19日、ライトキューブ宇都宮(栃木県宇都宮市)で「全国不動産会議栃木県大会」を開催した。

 同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で59回目。今回のテーマは「次なる未来へ飛躍する下野国~エコ・コンパクトシティから始まる地方都市の創造」。全国の会員や一般消費者など約1,200人が参加。来賓として衆議院議員の野田聖子氏、船田 元氏、栃木県知事の福田富一氏、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏らが出席した。

 冒頭、挨拶した理事長の中村裕昌氏は「今回の全国不動産会議では、宇都宮市長の佐藤栄一氏による記念講演のほか、宇都宮市が掲げる『スーパースマートシティ構想』を支える次世代型路面電車システム『LRT』を基軸とした視察研修等を行なう。スマートシティは、環境問題や少子高齢化等から生じるさまざまな問題を解決し、地域経済の活性化や都市の競争力強化を通じた持続可能な社会を実現するものと期待している。その実現に当たっては、まちづくりの要となる不動産業界が重要な役割を担っている」などと述べた。

 会議では、宇都宮市長の佐藤氏が「HELLO,NEW CITY.~新しいまちの暮らし スーパーシティうつのみや始動~」をテーマに記念講演を実施。佐藤市長は、持続的な都市構造を基盤に地域共生、地域経済循環、脱炭素を融合させたまちづくり施策「スーパースマートシティ構想」について説明し、都市の拠点づくりやLRT整備、MICEの推進の環境づくり等について紹介した。その後は地方創生・地方経済再生に向けたまちづくり施策の推進や不動産流通市場活性化に向けた税制改正の実現、空き家・所有者不明土地の有効活用に向けた官民連携施策の推進などを盛り込んだ大会宣言を採択して会議を締め括った。

 会議終了後は、視察研修として2023年8月に全線で開業した宇都宮ライトレール(LRT)の試乗会が行なわれ、話題の新交通システムを会員が体験した。

 次回の全国不動産会議は、24年11月21日に佐賀県で開催する予定。

「スマートシティの実現に向けては不動産業界が要になる」と挨拶した中村理事長
会員が新たな交通システムであるLRTに体験試乗した


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