MIRARTHホールディングスは23日、グーグル・クラウド・ジャパン（同）、（株）セールスフォース・ジャパン、ソフトバンク（株）、インキュデータ（株）の4社それぞれと、DX推進協働体制を構築したことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大、社会のデジタル化進展、社会課題に対する企業責任の高まりなどの環境変化により、企業にはこれまで以上にステークホルダーとの協働や地球環境への貢献を重視した経営が求められている。そこで、4社のテクノロジーの活用、パートナー企業との連携を通じて、テクノロジーリフレッシュとイノベーション推進を目指していく。
同取り組みにおいては、同社が策定した「DXポリシー」における「Innovation（I）」「Synergy（S）」「Managed-Inftastructure（M）」「Co-creatiion（C）」の4つを軸に、新たに「“MIRARTH”流の働き方のデジタル化 4つのシンカ」「Degital変革から、DNA変革へ“D”から始まり“D”で終わる」「MIRARTH HOLDINGS_DX×サステナビリティ・地域創生 Su Misura,MiraiとEarthに」の3つのキーワードを設定し、活動を進める。
「I」においては、デジタルテクノロジーを活用した顧客接点の再考と改革並びにデジタルマーケティングの強化を図り、グループ全体でのデータの民主化を推し進める。「S」では、企業情報システムのフルクラウド化の推進とデータサイロの解消、ホールディングス化に伴うグループのシステム基盤のクラウド上への移行・統合を進める。「M」では、スマートデバイス等を活用し、社員のコミュニケーションとコラボレーションの改革を図る。「C」では、中期経営計画および中長期エネルギー事業戦略に基づき、地方創生、エネルギー等の社会課題の解決に向けて、デジタルテクノロジー適用の検証・実証に取り組んでいく。