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（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2022年度（22年8月1日～23年7月31日）事業報告、および23年度（23年8月1日～24年7月31日）の事業計画を公表した。
22年度の賃貸不動産経営管理士試験は、3万1,687人が受験。合格者8,774人のうち、約6割が登録申請を行なった。全国各地の受験希望者に配慮し、22年度同様、23年度の試験（11月19日）も開催地域を35地域とする。
23年度は、国土交通大臣登録機関として、適切かつ質の高い試験問題の作成、全会場における厳格な試験の実施、有資格者情報の管理、賃貸不動産経営管理士（以下、「賃貸管理士」）認定証等の発行を行なう。また、当日の試験運営や試験実施後における危機管理マニュアルの作成等に取り組んでいく。国家資格化3年目となる23年度は、受験者3万5,000人の達成を目指す。
総会後の懇親会で挨拶した同協議会会長の塩見紀昭氏は、「22年度の合格者をもって、累計8万6,000人の賃貸管理士を輩出。これにより、賃貸住宅管理業者に設置が義務付けられている『業務管理者』の要件を備える者が10万人を突破した。今後も友好3団体が力を合わせ、安心・安全な賃貸住宅の提供に邁進していく」と話した。
また、来賓を代表して、国土交通省不動産・建設経済局長の塩見英之氏が挨拶。「日本経済は成熟化がますます進み、既存ストックの有効活用により利用価値を高めていく必要性が高まる。そうした中、社会のため、オーナーのために具体的な提案ができるのは、知識と経験が豊富な賃貸管理士だ。賃貸住宅管理業の市場拡大の余地は大きい。賃貸管理士の持つ知見を一層活用し、この業界を牽引していただきたい」と激励した。