プロロジス日本法人は25日、創業40周年を記念した記者会見を開催。プロロジス会長兼CEOのハミード・R・モガダム氏と日本法人代表取締役兼CEOの山田御酒氏が、事業環境や今後の事業方針について説明した。
プロロジスは1983年に米国カリフォルニア州に設立。2023年9月末時点で世界19ヵ国で約1億1,400平方メートル、5,559棟の物流不動産を運営し、約6,700社の企業に物流施設を賃貸している。同社が事業を行なう19ヵ国のGDPに占める割合は4.0％、世界のGDPに占める割合は2.8％、施設の物流施設で働く人は約110万人に上る。日本では、23年9月末時点で113棟、約787万平方メートル の物流施設を開発している。
モガダム氏は、世界の物流不動産市場のトレンドについて、「今後5年間にわたり、EC化率（米国の小売販売額に占めるEコマースの割合）は年平均1％程度増加していく見込みだ。また、Eコマースは従来型店舗と比較して約3倍の物流施設面積を要することから、大規模な物流施設を中心に需要はますます伸びていくだろう」と語った。
次に山田氏が、日本国内における今後の事業戦略について説明。“2024年問題”に向けては、「長距離配送時の中継地点となる施設として、現在、『プロロジスパーク盛岡』（岩手県紫波郡）、『プロロジス東海プロジェクト』（愛知県東海市）、『プロロジスパーク岡山』（岡山県岡山市）の開発を進めている。これにより、配送ドライバーの時間外労働規制に対応していきたい」と説明した。
環境施策の面では、「『プロロジスパーク猪名川1』（兵庫県猪名川町）等に太陽光発電設備を敷設し、施設内で自家消費すると共に、余剰電力を他施設に自己託送する取り組みを行なっている。非化石証書の調達による施設の100％グリーン化や、太陽光電力の環境価値を需要家に提供するバーチャルPPAにも積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指す」と述べた。
また、多様な企業との協業によるテナントへのソリューション提案にも力を入れていくことを明らかにした。「（株）KURANDOと共同開発した作業実績のデータ化サービスは、20年のリリース後、250現場で活用されるなど好反響だ。今後もサービスの拡充を図り、テナントの長期入居やファン作りにつなげたい」（同氏）。