野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は、東京都政策企画局が展開する「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」の“次世代モビリティ”の応募テーマにおいて、空飛ぶクルマ（eVTOL）用浮体式ボートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けたシステムの構築・実証を提案し、採択されたと発表した。
「空飛ぶクルマ」は、電動化、自動化、垂直離着陸が特徴で、深刻な交通渋滞が発生する都市部に加え、離島や山間部、さらには災害時の救急搬送など、さまざまな社会課題の解決につながることが期待されている。社会実装に向けては、離着陸する場所の確保がカギとなるが、既存建物の活用や新規開発時の一体整備に加え、海・川・湖等の水面の利用できれば早期の普及につなげることができる。そこで今回は、多拠点化も可能な浮体式ポートの実現性を検証する。
さらに、空飛ぶクルマの離発着場からの自動運転車や自立航行船による二次交通も含め検討を行なうことで、シームレスな移動を可能にする新たなライフスタイルの実現を目指す。
プロジェクト期間は2026年3月末までで、東京都江東区・大田区の中央防波堤エリアにおいて実施する。
このプロジェクトを通して、次世代モビリティの早期の社会実装につなげると共に、サステナビリティの向上や社会課題の解決につなげたい考え。
※野村不動産以外の構成企業は、清水建設（株）、ANAホールディングス（株）、朝日航洋（株）、（株）Kidou Systems、（株）エイトノット、東京ウォータータクシー（株）。