野村不動産ホールディングス（株）は1日、東京都と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。
同社グループは、2022年9月に東京都西多摩郡奥多摩町と地上権設定契約を締結。同地の約130haの森林を社有林「つなぐ森」として保有し、地産地消の循環する森づくりや生物多様性への取り組みとして推進してきた。
協定では、「つなぐ森」において森林経営計画の認定やPEFC国際森林認証制度の相互承認を受けているSGEC森林管理認証（FM認証）を取得し、それらを踏まえた森林整備により、高齢林の若返りを図ることで、安定的な木材の生産を行なっていくとした。また、脱炭素社会の実現に向けて、CO2吸収量の向上に取り組んでいく。
さらに「つなぐ森」で生産された木材を不動産開発事業等で利用するとともに、国産木材を活用した建築資材の研究開発も実施。25年竣工の大規模複合開発「芝浦プロジェクトS棟」（東京都港区）の一部にも活用していく予定。