東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。
消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。ここ5年間は、2万件前後で推移している。コロナ禍後は、電話相談が98％超となっている。電話による相談で多かったものは、売買に関するものでは「契約前相談」が602件でトップ。次いで「重要事項説明」（517件）、「契約の解除」（407件）。賃貸借では「敷金（原状回復）」が3,800件でトップ。次いで「重要事項説明・契約内容」（2,792件）、「管理（設備の瑕疵等）」（2,249件）だった。
また、宅建業者に対する行政処分は72件。内訳は「免許取消」が6件、「業務停止」14件、「指示処分」13件、「指導勧告」39件だった。