（一財）森記念財団 都市戦略研究所は9日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2023」を発表した。世界の主要48都市を対象に、都市の総合力を構成する6分野（経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス）・70指標で複眼的に評価し、順位付けを行なうもの。今回が16回目。
総合トップはロンドン（1,646.7）で、以下、2位ニューヨーク（1,506.4）、3位東京（1,375.8）、4位パリ（1,363.7）、5位シンガポール（1,264.7）。トップ5都市の順位に変化はなく、特にスコアが僅差である東京とパリは共にスコアを落とし、逆転は起きなかった。
東京は、「居住」が11位から3位に上昇。為替変動の影響を受け、生活コストの安い都市として「住宅賃料水準の低さ」（20位）、「物価水準の低さ」（24位）の順位の上昇が影響した。「交通・アクセス」は、東京の強みである「駅密度」（5位）や「公共交通機関利用率」（1位）で高順位を維持し、10位から8位へと上昇した。
一方で、16年調査時点で1位だった「経済」は10位へと転落。「GDP成長率」（47位）、「優秀な人材確保の容易性」（40位）、「法人税率の低さ」（43位）など例年の課題が改善されなかったほか、コワーキングスペースやインターネット速度を測る「ワークプレイス充実度」（22位）でも順位を落としたことが響いた。また、「環境」は13位から16位まで低下。「環境への取り組み」（15位）や「都市空間の清潔さ」（10位）で順位を落としたことが影響した。
併せて、4指標グループ14指標で構成する「金融」分野を加え、各都市の国際金融センターとしての競争力を評価、ランキング。1位はニューヨーク（211.6）で、「上場株式時価総額」「株式市場売買代金」「世界トップアセットマネージャー」「国際弁護士事務所」の4指標で1位を獲得した。次いで、2位ロンドン（203.0）、3位東京（116.2）、4位北京（96.3）、5位上海（96.3）。東京は「大手保険会社本店」「世界トップ年金ファンド」の2指標でトップを獲得したが、トップ2都市との差は大きく、金融仲介機能以外、とりわけ高度専門人材の評価を高めることが求められている。
同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏は、東京の都市競争力向上のカギについて、「『経済』は行政主導で進めるもので、すぐに改善を図るのが難しい。まずは民間が手掛けやすい『文化・交流』の底上げに力を入れるべきだ。東京の弱みに、ナイトタイムエコノミーが不足している点が挙げられる。例えばシンガポールは夜になるとライトアップが始まり、ベイサイドに人が集まる。こうした夜間の観光拠点を充実させることで、かなり順位を上げられるはずだ」等と語った。