三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2023年10月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル989棟を対象に調査した。
都心主要7区は、空室率が6.55％（前月比0.01％低下）と横ばい。区別で見ると、千代田区2.82％（同0.03％低下）、中央区8.23％（同0.97％上昇）、港区8.98％（同0.16％低下）、新宿区7.61％（同0.45％低下）、渋谷区3.20％（同0.04％低下）、品川区7.19％（同0.01％上昇）、江東区7.42％（同0.39％低下）となった。
平均募集賃料は都心7区平均で2万7,167円（同171円低下）。千代田区3万6,800円（同214円低下）、中央区2万3,463円（同722円低下）、港区2万9,905円（同15円上昇）、新宿区2万8,877円（同115円上昇）、渋谷区2万9,793円（同378円低下）、品川区1万9,715円（同44円上昇）、江東区1万6,637円（同51円低下）。
なお、品川区と江東区を除く都心5区は空室率6.40％（同0.02％上昇）、平均募集賃料は2万9,377円（同349円低下）だった。
同社では、23年上半期の都心7区のマーケットについて、直近1年で「拡張移転」「同規模移転」が増加傾向にあると分析。また、「築10年以内（未竣工・新築含む）のビルへ移転」した割合は同規模移転において最も高く、縮小移転で最も低くなった。これまではコロナ禍の影響もあり「築浅物件に縮小移転」という傾向が見られたが、直近1年においては、好立地・高スペックビルや大型フロアの供給量が増加し、企業における出社回帰や業績好調などを背景に、「オフィス環境の整備」や「人材の確保/従業員エンゲージメント」を見据えた「人的資本経営の推進」を目的とした拡張移転がオフィス移転のトレンドの一つとなっていると推察した。