大東建託（株）は17日、木造調達方針を改定したと発表した。森林破壊ゼロを目指したもので、今後サプライヤー企業に協力を要請しながら同方針に基づいて調達を進め、2030年までに持続可能な木材調達比率を100％に引き上げる。
方針では「合法性の確保」「社会的持続性の確保」「環境的持続性の確保」の3つの観点を設定。「合法性」では、持続可能な利用計画に基づいて管理された森林からの木材調達、サプライチェーンにおける企業倫理の遵守等、「社会的持続性」では労働者の安全衛生確保、日本国内における林業振興・地域創生への貢献などを目指す。また「環境的持続性」では、保護価値の高い生態系および森林からの木材調達や、絶滅の恐れがある樹種等の調達を行なわない旨を示している。