東京都は、11月上旬より令和6年度予算に関する業界団体ヒアリングを進めており、22日には（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部の役員が都庁を訪れ、小池 百合子都知事に予算要望書を手渡すとともに意見交換を行なった。
都宅協は、会長の桑原弘光氏らが要望内容について説明。今回は（1）区市町村との連携等による空き家活用に関する諸施策の充実、（2）省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取り組み、（3）「東京こどもすくすく住宅認定制度」の普及促進への支援、（4）公益法人制度改革・運用改善への協力、の4項目を要望した。
桑原氏は「とりわけ空き家対策は重要課題。区市町村とタイアップし、各地域の事情に応じたきめ細かな取り組みが必要と考えている。都には、しっかりとした支援を求めたい」などと話した。そこで、（1）では、2023年3月に策定した「東京における空き家施策実施方針」を基に新事業をスタートしたものの、運用面で改善すべき点がみられるとして、施策の充実を求めた。
小池氏は、「空き家利活用に関して、都では既存住宅流通促進および空き家の利活用に関する取り組みをスタートしています。そうした施策の運用を改善し、こうした取り組みに参加する民間事業者の裾野を広げるように取り組んでいく」などと話した。
また、全日東京では、本部長の中村裕昌氏らが要望を説明。特に（1）災害に強いまちづくりや（2）省エネ・再エネ住宅の普及促進に関する項目について強調して説明を行なった。（1）については、東京都が主体となって想定される大規模災害に備えて耐震化・不燃化等の減災対策や、防災力強化施策を実施できるよう、国に具体的な財政上の措置を働きかけるよう求めた。中村氏は、「今回は、膨大な時間と財源を必要とする政策課題を中心に要望させていただいた。この要望を踏まえて会員への情報提供や啓発を行なっていくつもりです」などと述べた。
小池氏は、「2040年代の目指すべき都市の姿を実現できるよう、建築物の耐震化・不燃化等の取り組みを進めているが、その確実な実施のためには財源の確保が欠かせない。引き続き国に対して配慮を求めていく。また、区市町村の取り組みの支援にも力を入れ、強靭で持続可能な東京を目指す」などと話した。
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