国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集（第2期）を開始した。
同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等で構成されるもので、5月に設立された。
会員には、不動産IDを検索するための「不動産ID確認システム（試作版）」が提供される。また、不動産IDをはじめ、「建築・都市DX」に関する政策動向、各社の取組事例等の情報提供を受けることができ、ビジネスマッチング機会も提供される。
募集対象は不動産IDの活用推進に協力する民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等。申し込みは12月22日17時までWEBフォームから受け付ける。なお、12月15日にはオンライン形式で「不動産ID確認システム（試作版）」の説明会を開催する予定。
詳細は国土交通省公表資料を参照。