（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。
同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。ある調査によると、特措法改正の認知率は28.2％と低いが、『積極的に売却・解体・活用を検討したくなった』と回答している空き家所有者も少なくない。潜在層への認知拡大とともに、こうした顕在層に対し、空き家所有者と空き家購入希望者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム展開を行なっている」と説明。今後は、プラットフォームにおける空き家取扱件数、サービス利用者数の増加に取り組んでいく。
また、23年の取り組みを振り返り、4月に開設した大阪支店では、初年度の目標成約件数に対する進捗率が84.6％であると言及。「週に1度のペースでセミナーを開催し、より詳しい収益性を説明、資産運用観点のコンテンツを増やしたことにより、個別相談希望率が昨年比で12倍になった」（同氏）と話した。
今後5年間の将来展望についても説明。「事業基盤拡大期」では、プラットフォーム展開を強化し、空き家活用等査定システムによる事業効率の向上を図っていく。プラットフォーム等を利用した多角的サービスを展開する「多角的事業発展期」では、海外投資家向けインスペクション付きバリューアップ再販の実施、空き家をリノベーションしたサブスクリプション型民泊、旅館・シェアハウスの展開、空き家所有権・利用権の証券化ビジネスも手掛けていく。
「特措法改正を機に、空き家を所有することのリスク等を伝え、潜在層から顕在層への転換を推し進めたい。われわれが介することで世の中の空き家を資産に変えていければ」（同氏）。