東急リバブル（株）は8日、新築マンションや新築戸建て販売における買い換えの相談時に提供している「価格査定AI」の土地戸建て版を新たに導入したと発表した。
2023年4月に導入した「マンション価格査定AI」に次ぐもの。同社の一般的な査定ルールを適用するとともに、明確なルール化が難しい査定担当者の経験則による判断をAIモデルで行なう。対象エリアは首都圏1都3県。
土地・戸建てAIモデル開発に当たっては、同社の査定担当者が1,000件を超える査定データを学習用として提供。一般的に、マンションより難易度が高い土地・戸建ての査定でも誤差率の中央値を3.88％に抑えた。
AI査定の導入により、居住用不動産を買換資金とする顧客に、商談時点で査定額をスピーディに提示するとともに、より適正な資金計画の提案が可能となる。また、査定業務を即日で完了できるようになり、業務効率化を実現する。
なお、先行して導入したマンション価格AI査定は、10月末時点までに14のプロジェクトで200組を超える顧客が利用した。