不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」結果を発表。9月13～20日に全国のアットホーム加盟店を、9月27日～10月4日に「アットホーム 空き家バンク」参画自治体を、それぞれ調査した。有効回答数はそれぞれ904サンプル、163サンプル。
不動産会社に、2023年度に空き家・空き地取引に関わったかどうかを聞いたところ、「はい」が69.2％、「いいえ」が30.8％。不動産取引全体の中で「空き家・空き地」の割合については、最多が「1～10％」で49.7％。以下、「11～20％」（19.3％）、「21～30％」（10.7％）に。
自治体に、空き家・空き地対策に対応している人数を聞くと、「1人」（18.4％）、「2人」（40.5％）、「3人」（17.8％）、「4人」（8.0％）と、2人以下の回答で6割近くを占めた。空き家取引に取り組んでいる自治体に、去年と比べて相談量に変化があったか質問したところ、「増えた」「変わらない」のどちらもが49.3％に。
空き家所有者からの相談内容は、「売買の相談」（87.0％）、「解体・除去の相談」（68.1％）、「空き家管理に関する相談」（49.3％）が上位を占めた。
24年に相続登記の申請義務化が開始するが、この件に関する相談の有無については、「ある」が23.2％、「ない」が76.8％。