（株）いえらぶGROUPは18日、「省エネ住宅に関する調査」結果を発表した。調査期間は11月1～12日、調査対象は同社のサービスを利用している不動産会社の従業員、一般ユーザー、SNSフォロワーなど。有効回答数は不動産会社319名、エンドユーザー975名。
次に住むなら省エネ住宅が良いか？の問いでは「住みたい」が45.7％、「どちらかといえば住みたい」が47.3％で、実に93％が省エネ住宅に住みたいと考えていることが分かった。
省エネ住宅に住みたい理由は「環境への配慮が必要だから」（58.5％）、「省エネしたいから」（55.3％）、「省エネが資産価値になると思うから」（30.9％）がトップ3に。同社では、このような結果となったのは、環境意識と共に光熱費の上昇も影響しているのではないか、と分析している。
2024年1月より住宅ローン減税で省エネ基準への適合が必須となることを知っているか？については、「知っている」との回答は、売買仲介会社で34.7％、賃貸仲介会社で16.3％、賃貸管理会社で17.6％、エンドユーザーで13.5％。ZEH住宅についての認知度は、売買仲介会社37.6％、賃貸仲介会社34.7％、賃貸管理会社27.1％、エンドユーザー13.5％。
住宅省エネ表示の努力義務化についての賛否を聞いたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が64.5％と過半数を占め、環境への意識向上がうかがえる結果に。