「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産各社が発表。1月5日時点での対応は以下の通り。
（株）クラスコ
・被災者に対し、同社が管理する賃貸住宅の仲介手数料を無料とするほか、契約開始から最大で6ヵ月間の家賃を無料とする（契約期間で発生する家賃の50％を同社が負担）。
・地震問題解決マニュアルを掲載した特設サイトを設置。
大東建託グループ
・同社グループが管理する賃貸住宅の無償提供を開始。無償期間は2月29日までで、希望に応じ家具・家電の無償貸与も行なう。
朝日不動産（株）
・家屋倒壊等で住めなくなった被災者を対象に、富山市内の3店舗で住まいの相談受付を開始。今後、富山市、高岡市を中心に同社アパマンショップ、および「お部屋ハッケン物語」の各店舗で順次受付を行なっていく。
ハウスコムグループ
・2024年の1年間、同グループが運営する店舗において、被災者が賃貸住宅を契約する際の仲介手数料を無料とする。
・日本赤十字社石川支部と連携する石川県に、災害義援金100万円を寄付。
APAMAN（株）
・石川県、富山県内50戸程度の賃貸住宅を、6ヵ月間無償で提供する。
いちごグループ
・日本赤十字社を窓口とする「令和6年能登半島地震災害義援金」として1,000万円を寄付。