応用地質（株）は９日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関する災害調査レポート（速報）を発行した。
同社が持つ地震防災関連事業での知見や最新の研究結果を生かし、8日までに公表されている地震動や津波ハザード情報などの公開情報をもとに、住宅や民間企業の直接被害額を推定してまとめた。その結果、民間企業の直接被害額は約1,190億～2,380億円、住宅建物の直接被害額が約800億～1,590億円と推定した。両者を合わせた被害額は約1,990億～約3,970億円となる。
民間企業の業種別被害額について、最も被害額が大きかったのは農林・漁業で約410億～820億円。次いで製造業、卸売・小売業が続いている。不動産業については約21億～42億円の被害額を推定している。