（株）帝国データバンクは10日、「建設業」倒産動向調査（2023年）結果を発表した。
23年に発生した建設業者の倒産件数は、1,671件（前年比38.8％増）と急増。増加率が30％超となるのは00年以降初で、リーマンショック期（08年：3,446件、前年比17.3％増）にも見られなかった高水準となった。8年ぶりの1,600件超えで、コロナ禍前の19年（1,414件）を上回り、14年以降の10年間では2番目の多さ。
負債総額は1,856億7,800万円（前年比52.5％増）の大幅増に。同年10月に民事再生法の適用を申請した大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていたMG建設（株）（負債214億5,000万円）と（株）ガイア・ビルド（同155億1,600万円）の負債が全体を押し上げた。この2社を除くと、1件当たりの平均負債額は8,900万円と、小規模業者の倒産が中心となっている。
倒産急増の背景にあるのは、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」。請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下している。人手不足の問題は工期の延長も引き起こし、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響した。
建設業界では、残業時間の上限規制（2024年問題）が4月から適用されることから、業界団体の声掛けを中心に、価格転嫁や工期の適正化が進められている。しかし、下請業者への浸透には時間がかかる可能性もあり、さらなる建設コスト上昇、倒産増加も懸念されると同社は予測している。