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令和8年の会員4万社目指す/全日が新年会

「能登半島地震の被災地支援に会を挙げて取り組んでいく」と話した中村理事長

 (公社)全日本不動産協会は16日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で関連団体との共催による新年賀詞交歓会を開いた。会員および友好団体トップのほか、衆参国会議員、小池百合子東京都知事らが参加した。

 冒頭、能登半島地震犠牲者への黙とうをささげた後、全日理事長・東京都本部長の中村裕昌氏が挨拶。「元日に発生した能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災者に心からお見舞いを申し上げる。当協会としても、被災者が一日も早く生活を再建し、地域を復興できるよう災害義援金の寄付募集を開始しており、多くの会員から賛同をいただいている。今後も会を挙げて災害支援をしていくつもりだ」などと述べた。

 また、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど株式市場に触れた上で、「不動産市場においても似たような事象が発生している。ポストコロナにおける地価上昇等により、特に都心部のマンション価格が上昇の一途をたどっている。実需を担う市民にとってはマンションを買いづらい状況となっており、当協会でも大きな問題と憂慮している。今後、会員と協力しながら情報収集し、対処していきたい」などと語った。

 協会運営に関しては、「近年は、毎年2,000社を超える新入会員があり、会員数は現時点で3万6,000社を超えた。令和8年度までの4万社達成を目標に、会員増強を図っている。昨年リニューアルした会員支援システムや、入会等に関する電子申請システムなど、さまざまな価値を提供していく」等と述べた。


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