（公社）東京都宅地建物取引業協会は17日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で賀詞交歓会を開き、会員や友好団体トップ、国会議員・都議会議員らが多数参加した。
冒頭、令和6年能登半島地震の犠牲者に対して黙とうがささげられた後、同協会会長の桑原弘光氏が挨拶。「昨年4月、効率的な業務執行や中長期的な安定経営を目指し、32支部体制から12ブロック体制に再編し、新体制がスムーズにスタートしている。2024年は、4月から省エネ性能表示制度が開始されるほか、宅建業申請のオンライン化が各都道府県で順次スタートするなど、大きな制度上の変化に直面する。こうした変化に的確に対応すべく、会員向けに情報発信していきたい」などと話した。
また、「東京の強靭化を図るため、木密地域の解消、建物の耐震化・不燃化、無電柱化の推進が重要。宅建事業者で構成する当協会としては、都民や社会のために、行政と連携して必要な責務を果たしていきたい」などと述べた。