三鬼商事（株）は、2024年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.83％（前月比0.20ポイント低下）と低下。1月は統合や館内縮小による解約が見られたものの、大型成約があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月で約1万7,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,730円（同18円減）。
新築ビルの空室率は30.20％（同1.95ポイント低下）。同月は新築ビル1棟がおおむね高稼働で竣工した他、竣工1年未満のビルでも成約が進んだため、空室率は低下した。既存ビルの空室率は5.17％（同0.15ポイント低下）。新築ビルへの移転に伴う解約があったが、統合や建て替えによる成約の動きが見られたことによる。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.36％（同0.26ポイント上昇）。新規供給や縮小に伴う解約があった他、成約が拡張移転や館内増床など小規模な動きにとどまったことが影響し、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月で約6,600坪増加した。1坪当たりの平均賃料は1万1,962円（同14円減）で、２ヵ月連続の低下。
新築ビルの空室率は40.42％（同1.08ポイント上昇）、既存ビルは4.07％（同0.17ポイント上昇）となった。