東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）と三井不動産（株）は15日、シェアオフィス領域での事業連携を開始すると発表した。
JR東日本は、駅を中心に約400拠点で「STATION WORK」を展開。移動中などにクイック利用できるサービスを提供しており、約43万人の会員を有している。
一方、三井不動産は、都心部のオフィスビルを中心に約100拠点で「ワークスタイリング」を運営。オープンスペース、個室、会議室などの施設を備え、約27万人の会員の多様な働き方をサポートしている。
両社の連携により、それぞれの会員は500拠点を超えるネットワークを利用することが可能に。利用シーンに合わせて相互の施設を選択できる。
今後は、双方の会員のさらなる利便性の向上を目指し、駅やオフィスビルといったアセットの強みを生かした連携施策も検討していく。