日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950～2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万8,940件が対象。
診断により、「倒壊しない」（評点1.5以上）との結果を得たのは374件で構成比は1.3％、「一応倒壊しない」（同1.0～1.5未満）が2,026件・7.0％となった。一方、現行の耐震性を満たさず、「倒壊する可能性がある」（同0.7～1.0未満）は4,816件・16.6％、「倒壊する可能性が高い」（同0.7未満）は2万1,724件・75.1％だった。
診断を行なった物件のうち、1950～80年築の旧耐震基準住宅は1万4,303件。そのうち「倒壊しない」が29件（同0.2％）、「一応倒壊しない」が344件（同2.4％）、「倒壊する可能性がある」が1,672件（同11.7％）、「倒壊する可能性が高い」が1万2,258件（同85.7％）となった。
1981～2000年築の新耐震基準住宅（81‐00木造住宅）は1万4,637件。そのうち、「倒壊しない」が345件（同2.4％）、「一応倒壊しない」が1,682件（同11.5％）、「倒壊する可能性がある」が3,144件（同21.5％）、「倒壊する可能性が高い」が9,466件（同64.7％）。
今回は、診断依頼者の年齢層についても調査。中高年（40歳以上65歳未満）が34％で最も多く、次いで高齢者（65歳以上75歳未満）が33％、後期高齢者（75歳以上）が28％、若年層（40歳未満）が5％となった。診断実施者の61％が65歳以上の高齢者だった。