（株）一五不動産情報サービスは29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏669棟、関西圏200棟。
東京圏における2024年1月の空室率は7.1％（前期（23年10月）比0.7ポイント上昇）。今期（23年11月～24年1月）の新規供給は59万2,000平方メートル（前期比13.8％増）と低水準だった。新規需要は5年間で最も低い34万3,000平方メートル（同15.3％減）にとどまったため、需給緩和に歯止めがかかっていない。
募集賃料は坪単価4,620円で、前期の4,600円から坪20円増のわずかな上昇となった。
関西圏における24年1月の空室率は3.0％（同0.7ポイント低下）。新規需要は41万4,000平方メートル（同340.4％増）となり、調査開始以来で過去3番目に高い水準だった。
募集賃料は坪単価4,240円で、前期の4,230円から坪10円減でほぼ横ばい。良好な賃貸市況を背景に落ち着いた賃料動向で、目立った変化は見られなかった。