国土交通省は2月29日、2023年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、243.0（前月比1.8％減）。住宅（戸建て・マンション）の合計は263.5（同1.5％減）。戸建て住宅は298.8（同3.7％減）、マンションは227.4（同0.9％減）、非住宅は203.2（同3.9％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、南関東圏219.2（同4.4％減）、名古屋圏263.4（同1.6％増）、京阪神圏251.4（同1.0％増）。また、東京都は209.2（同3.5％減）と下落した。