東急不動産（株）は19日、金沢水再生センター（横浜市金沢区）を対象とした、PPA（電力販売契約）による太陽光発電設備の導入実施事業者に選定されたと発表した。
脱炭素化を推進する横浜市に対し、東急不動産は2023年2月から、横浜市内の小中学校・特別支援学校を対象としたPPA事業者になっている。このたび、横浜市下水道事業における温室効果ガス排出量のさらなる削減を図るため、対象施設の屋上部分を活用した再エネ設備の最大限導入を提案。公募型プロポーザル方式により、同社が実施事業者に選定された。
東急不動産は、金沢水再生センター内の設置対象となる敷地面積（約1万平方メートル）を最大限利用した太陽光発電設備を導入（設備出力859kW）。一般家庭約250世帯の電力使用量に相当する、年間約100万kWhの再エネ電力を対象施設に供給する。これにより、対象施設においては年間約490t-CO2の温室効果ガスの排出量削減につながるという。
環境啓発活動への取り組みとして、対象施設に来場する見学者向けに、再生可能エネルギーの発電出力表示モニターも設置する。